近年、経済の高度化に伴い、ひとつの企業の製品やサービスの供給停止が、社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。各企業は、災害や事故で被害を受けても業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。

「事業継続計画（BCP）」では、災害が発生しても重要な業務については、許容される期間内に操業度を復旧させ、また許容限界以上のレベルで事業を継続させることを目指し、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などを計画します。その中で社員が災害時も業務に取り組めるよう防災備蓄が必要になります。

大規模災害が発生した場合、一人の力では限界があります。自主防災組織（自治会）は、地域住民が平常時からお互いに協力し合い、「自分たちのまちは自分たちで守る」ということを目的に結成されています。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震においても、隣近所の人々が協力し、助け合ったことはよく知られています。災害時要援護者、避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができます。

普段から地域住民間でよりよいコミュニケーションを図り、いざというときには協力し合える組織こそ大災害の時には必要なのです。