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スプリンクラー工事

各部材の経年劣化等に伴い不具合が発生する可能性が高まります。
劣化以前のリニューアルをおすすめします。

スプリンクラー設備は、部材の経年劣化等によって不具合が発生する可能性が高まるため、作動信頼性維持及び予防保全の観点から、不具合が発生する以前に機器の更新を図る必要があります。
機器が設置されてからその機器を更新することが望ましい経過年数は、交換を推奨するおおよその期間として設定されています。

スプリンクラー設備の更新期間目安

  機器名 おおよその更新期間








閉鎖型スプリンクラーヘッド 18~20年
一斉開放弁 17~20年
流水検知装置 湿式 18~20年
乾式 17~20年
予作動式 17~20年
ポンプ 18~20年
ポンプ制御盤 18~20年
ジョッキポンプ(補助加圧装置) 18~20年
コンプレッサー 17~20年
炭素鋼鋼管(白) 20~25年

施工までの流れ

小規模社会福祉施設(グループホーム)の防火対策について

グループホームの防火対策について、法律では以下のように義務付けられています。

  • すべてに自動火災報知設備を設置(従前は300㎡※以上)
  • すべてに火災通報装置を設置(従前は500㎡※以上)
  • すべてに消火器を設置(従前は150㎡※以上)
  • 275㎡※以上でスプリンクラー設備を設置(従前は1000㎡※以上)
  • 収容人員が10名以上で甲種防火管理者が必要となります。(従前は収容人員30名以上甲または乙種防火管理者)
    ※面積は建物の延べ床面積

グループホームの火災対策

  • 火災が起きないようにする
  • 初期消火を早く
  • 所有者・管理者の高い防火意識

簡易型スプリンクラー

工事費の補助(厚生労働省)
1㎡あたり18,000円(275㎡未満)

全国1,300か所で設置なし
すべての社会福祉施設への設置が求められる

すべての社会福祉施設にスプリンクラーの設置を

2013年2月、長崎市で火災事故に見舞われたグループホームは広さが270.3㎡で、法律的にはスプリンクラーを設置しなくていい施設でした。
このような小規模な施設では、簡単なタイプのスプリンクラーが認められており、工事費のうち厚生労働省から1㎡あたり18,000円の補助が受けられます。設置義務のない小規模施設で、この制度を利用したのは600ヶ所余りにとどまり、まだ全国の1,300ヶ所余りの施設にはスプリンクラーが設置されていないものとみられています。施設で暮らす高齢者は1人で避難することが難しかったり、避難に時間がかかる人がほとんどです。万一火災が起きたときに、自動的に火災を感知し、水を撒いて、火を消し、煙をおさえるスプリンクラーの設置を進めることが求められています。

施工例

流水検知装置バタフライバルブ搬入品
食堂配管施工後
居室内(天井裏)配管施工
室内スプレインクラーヘッド施工後
屋外1次側・2次側配管施工後
補助加圧ポンプ(ジョッキーポンプ)据付け施工後
ボイラー室 1・2次側 1F~PH空気圧予備検査
消防検査警報確認
消防検査補助散水栓放水