停電・節電対策に最適な蓄電システムをご検討の方へお知らせ

サイボウがご提案する蓄電システムは定置用リチュウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金１／３の補助金が受けられます。

様々な機器をバックアップ

パソコン通信機器、テレビ、携帯電話、電話・FAX、POSレジ…
※蓄電池の切換時間は最大20msです。POS等の接続にはUPSが必要です。

普段電気を蓄えておき、停電時にはその電気が使えます。平常時も昼間の電力ピーク抑制に貢献します。

定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金
概　要	一般社団法人　環境共創イニシアチブが指定する、蓄電池システムの導入を行う 一般家庭や事業所に対する導入のための経費の補助です
事業窓口	一般社団法人　環境共創イニシアチブ（以下SII）
事業目的	電力供給対策の一環として、一般家庭及び事業所等での定置用リチウムイオン蓄電　システム（鉛蓄電池は対象外）の導入に際し、設置する機器及び付帯設備の費用を補助し、電力使用の合理化の取組を促進する
対象者	①蓄電システムを導入する個人（個人事業主含む） ②蓄電システムを導入する法人（国の行政機関を除く） ③蓄電システムを個人または法人に貸与する法人（リース事業者・新電力（PPS）事業者等）
事業期間	平成24年3月30日〜平成26年3月31日	予算額	210億円

対象機器
補助金受給者（申請主体）		ー	個人 （上限：100万円）	法人 （上限：1億円）
蓄電システムの蓄電容量		1.0kWh未満	1.0kWh以上	1.0kWh以上10kWh未満	10kWh以上
蓄電 システム※	蓄電池部と 電力変換装置の両方を 備えた蓄電システム	補助対象外	補助対象 （購入費用の1/3。中古は対象外）
付帯設備	①蓄電システム外箱 ②計測・表示装置　等		補助対象外		補助対象 （1/3） （上限：機器代） （新築除く）
工事	①基礎工事 ②据付・配線工事　等		補助対象外

注意事項：
■対象工事費・付帯設備について

・工事費を申請する場合、機器代と分け、複数の業者（3社以上）から見積を取る場合がある（機器代の見積は単独でよい）
・新築の場合、工事費は補助対象外となる
・計測・表示装置は、蓄電システム専用の場合のみ補助対象

■購入方法について

• 割賦・クレジットで購入・設置する場合は、交付申請時に完済証明書が提出できる場合のみ、補助対象
• リースによる導入を行う場合は、契約期間が法定耐用年数（6年）以上のものを補助対象

■申請方法について

• 予約決定通知書を受け取る前に発注した場合は、補助対象外

■その他

• 国庫により管理運営されている団体は補助金の対象外となる（国立大学、国立病院、独立行政法人、地方自治体、警察庁、郵政公社等は補助対象）
• 国から他の補助金の対象費用と、本補助金の対象費用が重複しないこと
• 取得した財産を法定耐用年数以内に処分する場合、予めSIIに申請書を提出し、承認を受けなければならない