有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

平成27年４月より、消防法の防火対象物用途区分が「６項ロ」に該当する施設は、その床面積に関わらず、スプリンクラーの設置が義務化されています。

※【ご注意ください】設置猶予期間は平成37年6月30日までとなっております。

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業費補助とは

平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第333号（以下改正政令））等により新たにスプリンクラー等の消防用設備を設置する義務の生じた有床診療所、病院、助産所若しくは、設置する義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を実施する有床診療所、病院、助産所に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに患者・職員等の安全を確保することを目的とするものです。

対象となる施設

診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟。ただし、改正政令等により新たにスプリンクラー等の整備を実施する義務が生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的に整備を実施する施設に限る。

対象となる消防用設備

• スプリンクラー（パッケージ型自動消火設備を含む）
• 自動火災報知設備
• 火災通報装置

対象となる消防用設備

消防用設備整備のために必要な工事費又は工事請負費の実支出額と、基準額（下表参照）を比較し、少ない方の額（千円未満切捨）を補助します。

消防用設備	基準額	対象経費	補助率
スプリンクラー	当該施設の対象面積に基準単価を乗じた額とする。 対象面積１平方メートル当たり基準単価 17.5千円	スプリンクラー（パッケージ型自動消火設備を含む）整備のために必要な工事費又は工事請負費	定額
自動火災報知設備	自動火災報知設備を新設する場合 １施設当たり 1,030千円	自動火災報知設備整備のために必要な工事費又は工事請負費	定額
火災通報装置	火災通報装置を新設する場合 １施設当たり 310千円	火災通報装置設備のために必要な工事費又は工事請負費	定額

スプリンクラー設備選択について

面積基準に基づく設備基準として、延べ面積１０００㎡未満の場合【『特定施設小規模スプリンクラー設備』】とそれ以上の場合『従来型のスプリンクラー設備』『パッケージ型自動消火設備』で設置可能な設備が異なります。

（1）『特定施設小規模スプリンクラー設備』の設置が可能

（2）１０００㎡以上の場合『従来型のスプリンクラー設備』

• 消火水＝水、水槽水源12.8㎥、非常電源設置、主配管100Ａ（内径100ｍｍ）
• メイン配管が基本100Ａ（内径100ｍｍ）なので、既存施設施工時露出割合が多い場合あり
• ポンプ室・受水槽12.8㎥・非常電源装置（フェンス含み）設置スペースについて、駐車場５台分のスペースが必要。又、ポンプ出力が15ＫＷ〜18.5ＫＷ必要の為、キュービクル内トランス容量の確認必要（トランス交換の場合あり）ポンプ設置の場合、キュービクル入力電気１次側回路より配線工事が必要となりますので、停電作業が発生します。

（3）１０００㎡以上の場合『パッケージ型自動消火設備』

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