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小規模社会福祉施設(グループホーム)向け防災システム

小規模社会福祉施設(グループホーム)等の火災に対して
消防法施工例・施工規則が一部改正されました。

自立避難困難な人が入所する社会福祉施設に対し、防火管理者を選任し、
施設の実態に応じた消防用設備等を設置することが義務付けられました。

「新規施設/平成21年4月1日より施行。既存施設/平成24年3月31日(消火器に関しては平成22年4月1日)まで猶予期間が設けられています。」「すべてに自動火災報知設備を設置(従前は300㎡以上)。全てに火災報知機を設置(従前は500㎡以上)。すべてに消火器を設置(従前は150㎡以上)。257㎡以上でスプリンクラー設備を設置(従前は1000㎡以上)。収容人員が10名以上で甲種防火管理者が必要となります。(従前は収容人員30名以上甲または乙種防火管理者)。面積は建物の延べ床面積」

<助成金について>

既存の小規模福祉施設において消防法施行令改正に伴い平成21年4月より設置が義務化された
スプリンクラー等を整備する事業は
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金が受けられます(平成24年3月31日まで)

総合防災のサイボウは、施設に必要な全ての防災設備を合理的にコーディネートいたします!

参考プラン

施工例

施工例一覧


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