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社会・地域の防災を考える

●想定される課題を洗い出し、対策を考え、準備を進めましょう。

企業の防災を考える

近年、経済の高度化に伴い、ひとつの企業の製品やサービスの供給停止が、社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。各企業は、災害や事故で被害を受けても業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。


「事業継続計画(BCP)」では、災害が発生しても重要な業務については、許容される期間内に操業度を復旧させ、また許容限界以上のレベルで事業を継続させることを目指し、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などを計画します。その中で社員が災害時も業務に取り組めるよう防災備蓄が必要になります。

「事業継続計画(BCP)」

大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画。事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことで、被害やサービスの受け手への影響を最小限にとどめることができる。BCP(Business Continuity Plan)。

「地域の防災」を考える

大規模災害が発生した場合、一人の力では限界があります。自主防災組織(自治会)は、地域住民が平常時からお互いに協力し合い、「自分たちのまちは自分たちで守る」ということを目的に結成されています。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震においても、隣近所の人々が協力し、助け合ったことはよく知られています。災害時要援護者、避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができます。


普段から地域住民間でよりよいコミュニケーションを図り、いざというときには協力し合える組織こそ大災害の時には必要なのです。

サイボウでは「事業継続計画(BCP)」や、自主防災組織(自治会)における備蓄のご相談も承っております。

正しい知識で、安全な備蓄を行うためには、専門家に相談するのがいちばんです。

お気軽にご相談ください。



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