リニューアル第8号(184号)
リニューアル第7号(183号)
リニューアル第6号(182号)
リニューアル第5号(181号)
リニューアル第4号(180号)
リニューアル第3号(179号)
リニューアル第2号(178号)
リニューアル第1号(177号)

昨年と同じく、この冬は寒波が襲来して、日本海側では記録的な大雪となりました。反対に、関東地方では、雨が降らず乾燥した毎日が続き、 各地で住宅火災が相次ぎました。2月に入っても日本海側の豪雪は相変わらずですが、首都圏ではこのところ気温も上がり、火の取り扱いについての注意もついゆるみがちになりますね。
恒例の春の火災予防運動がことしも3月1日から7日までの1週間にわたって全国で展開されます。火災予防運動は、今年も住宅防火 対策の推進、放火や連続放火防止対策の推進などを重点に掲げ、全国各地でさまざまな火災予防のイベントが開催されます。 消防庁では、予防運動の実施に当たっては、地域の実情に応じた工夫をこらしたイベントなどの開催を、 と呼びかけています。昨年秋の火災予防運動中には、全国で特徴のあるイベントや防火訓練が実施されまし た。そのいくつかを紹介しますと――。 落語家による防災落語会の開催/大型スーパーのレシートを活用した住宅用火災警報器の広報/地元アイドルグループの協力による火災予防広報/ホームヘルパー養成研修者を対象に防火アドバイザー研修の実施/気仙沼の仮設住宅における火災防御訓練/防火に関する川柳・短歌の募集/自転車による防火パレード今年の春の火災予防運動でも、全国でさまざまなアイデアいっぱいの予防運動が展開されることでしょう。各地で行われる防火講演会や住宅防火診断、避難・防火訓練などに積極的に参加し、防火に対する正しい知識・技能を身につけましょう。

海洋研究開発機構はこのほど、東日本大震災の影響で東北沖を震源とする、従来の想定よりも大規模な地震が起きやすくなった、とする分析結果を明らかにしました。同機構は、東北沖200キロ沖にある海底の谷・日本海溝の東側の海域に20台の海底地震計を設置。昨年4月下旬~7月上旬に約1700回の地震を検知し、こ
のうち50回について断層の動きを解析したものです。
大震災以前、太平洋プレート内部は深さ約20キロの浅い部分では、東西に引っ張り合う力が、約40キロの深い部分では逆に押し合う力が働いていました。引っ張られた断層がずれる正断層型と、押される逆断層型の地震が混在しているため、地震の規模もそれほど大きくならない、とされていました。
ところが、大震災後の解析の結果、深い部分も含めて50回起きた地震のほぼすべてが正断層型だったことから、今後は、深くまで断層が動き、大きな地震が起こりやすいことが分かったものです。


大地震の際に高層建築を大きく揺 らす長期地震動対策として、文部科 学省は、ビル内の被害を予測し、建 物の安全性を早期に診断する技術の研究開発を2012年度から開始することを発表しました。首都圏の超高層ビルや官公庁庁舎では、5年以内に診断システムの試験導入をめざすことにしています。

東日本大震災では、震源から約800キロ離れた大阪府の咲洲府庁舎(55階建て)が約10分間揺れ、最上階付近の振幅は最大約2.7メートルに達して、天井や壁面が損傷しました。東京でも高層ビルやマンションなどで天井が破損したり、食器だな
や本棚が倒壊したりするなどの被害が続出しましたね。このように、高層建築の多い大都市では、建物の安全確認に時間がかかり、長期間使用 できなくなるなど、特有の弱点があ ることが明らかになりました。

同省ではこのため、防災科学技術研究所の実験施設での振動実験結果と、個々ビルの構造のデータなどをあわせ、ビルがどのように揺れ、どれだけ安全の余裕があるかを事前に分析する技術の開発を始めるものです。

 

製品火災に関する調査で442件の火災が発生 - 消防庁

 

消防庁では、消費者の安心・安全 を確保するために、火災を起こす危 険な製品の流通防止を目的に毎年、調査を実施していますが、平成23年1~9月中に発生した製品火災は442件でした。
自動車や電気用品、燃焼機器の火災のうち、「製品の不具合」で発生した火災は自動車10件、電気用品73件、燃焼機器12件の計95件でした。
また、「原因を特定できない」火災は、自動車176件、電気用品133件、燃焼機器38件の計347件でした。

 

発生が予想される首都直下型地震で、東京23区のうち11区で避難所の収容量が大幅に足りないことが分かりました。住宅が被災すると予想される都民の1割以上に当たる27万人分の避難所が不足し、また、帰宅困難者を含めると、試算では約130万人分以上の新たな避難先の確保が必要になる、といいます。 東京湾北部を震源とするM7.3の地 震が起きた場合、建物の全壊・焼失 は約85万棟、死者は最大約1万1000 人にのぼる、といわれています。ま た、都内29区で自宅を失うなどして 避難所生活を余儀なくされる住民は 計239万人と推計されます。 しかし、足立、大田、目黒など11 区では、小中学校などの公共施設を すべて活用しても、計約27万6000人分が足りない、といいます。 一方、公共交通機関がストップし て自宅に帰れない帰宅困難者は推計 で約448万人とされ、東日本大震災 の際には、区などが住民向けに指定 する避難施設に殺到しました。また、 大震災の際に買い物などで外出中で 帰宅できない人が32%あったことが 分かり、少なくとも100万人以上が 避難先がないことが分かりました。 都や各区では、東日本大震災の発 生を受けて、防災計画の見直しを進 めていますが、公共施設の許容量は 限界であることから、デパートやシ ョッピングモールなどの大型商業施 設やホテルなど民間企業にも協力を 呼びかけ、新たな避難先の確保を急 いでいます。

東京大学地震研究所は、首都圏で マグニチュード7級の直下型地震が 4年以内に50%の確率で起きる可能 性があることを明らかにしました。 同研究所では当初、昨年3月11日 ~9月10日に首都圏で起きたM3以 上の343回の地震に注目し、小さな 地震ほど多く発生する経験から、大 地震の頻度を逆算する公式などを使 い、M7級の4年以内の発生確率を 70%としていました。その後、12月 31日までのM3以上の地震88回を加 味したところ、4年以内の確率が 50%以下になった、ということです。 30年以内では83%でした。 一方、政府の地震調査委員会では、今後 30 年以内に 70%程度でM7級 の地震が発生する ことを公表してい ます。これは、過 去130年間に南関東 でM7級が5回起 きたことから、確 率を計算したもの で、地震研とは手 法が異なっていま す。 いずれにしても、数値に一喜一憂 せず、家具の転倒防止を徹底したり、 防災用品の点検、家族で避難経路の確認を行うなど、日頃からの地震への備えが肝心といえます。

首都直下型地震を想定して実施さ れた昨年の訓練。足立区の綾瀬警 察署前では、帰宅困難者が路上に あふれるのを想定し、交通規制を 行いました

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