リニューアル第8号(184号)
リニューアル第7号(183号)
リニューアル第6号(182号)
リニューアル第5号(181号)
リニューアル第4号(180号)
リニューアル第3号(179号)
リニューアル第2号(178号)
リニューアル第1号(177号)

今年も秋季全国火災予防運動が11月9日から1週間にわたって実施されます。この運動は、空気が乾燥し、火災が発生しやすい春と秋の年2回に行われ、火災予防に対する意識を持つことで、悲惨な焼死事故や貴重な財産の損失を防ぎ、"火災に強い街づくり"を目的にしています。今年の運動の標語は、「消したはず 決めつけないで もう一度」で、あらためて火災への注意を呼び掛けています。
重点目標には、住宅防火対策の推進、放火火災・連続放火火災防止対策の推進を掲げています。最近、住宅火災により特に高齢者の死者の発生が目立つことから、住宅用火災警報器の設置を促進します。また、火災原因の上位に放火がランクされていることから、今年も放火火災・連続放火火災防止対策の推進を実施します。さらに、高齢者や障害者が入居する小規模福祉施設などで火災による死者が増加していることから、これらの施設における防火安全対策の徹底も図ります。これから冬に向かい、暖房器具を使う機会が増えます。標語にあるように、いま一度、火の元を確かめて、安全・安心な暮らしをしたいものです。


住宅防火いのちを守る 7つのポイント
3つの習慣
〇寝たばこは、絶対にやめる。
〇ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
〇ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
4つの対策
〇逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
〇寝具や衣類からの火災を防ぐために、防炎製品を使用する。
〇火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器を備える。
〇お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。


多くのビルや公共施設には、「適マーク」がついています。この適マークは、安心して利用できる施設、ということで、いまでは人々の間に広く定着してきました。
こうしたビルや施設には、火災に備えて、消防設備として自動火災報知設備、非常警報装置などが設置されています。これらの設備や装置は、「適マーク」制度のなかで点検項目に入っていて、その維持・管理を適正に行うことが義務付けられています。
ところが、見落としがちなのが、これらの設備・装置の予備電源・内蔵電池です。自動火災報知設備や非常警報装置、防災用直流電源装置には、予備電源・内蔵電池などいわゆるニッケル・カドミウム蓄電池が組み込まれており、このニッケル・カドミウム蓄電池にも寿命がある、ということです。
そして、年月を経るとともにバックアップ時間は短くなり、いざという時に寿命が尽きていて役に立たなかった、ということも考えられます。
いざ、という時に困らないためにも、ニッケル・カドミウム蓄電池も忘れずに定期的に交換しましょう。
ちなみに、ニッケル・カドミウム蓄電池の寿命は5年ですので、5年をメドに交換をしましょう。

消防庁はこのほど、平成23年1~3月における火災の概要(宮城、岩手、福島の被災3県を除く)をまとめました。総出火件数は1万5503件で、これはおおよそ1日当たり172件、8分ごとに1件の火災が発生したことになります。全国的にみると、福井県、滋賀県、大阪府以外は増加しています。
出火原因別にみると、放火が1545件とトップで、以下、たばこ1500件、たき火1310件、放火の疑い1257件、こんろ1088件の順。放火と放火の疑いを合わせると2802件で全体の18・1%を占めています。都道府県別では、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、神奈川県の順で、大都市のある都道府県で高い割合を示しています。
火災による死者は667人で、負傷者は2328人。火災種別では建物537人、車両44人、林野5人、その他81人。建物火災537のうち、住宅火災による死者は491人で、さらにそこから放火自殺者などを除くと、444人となっています。そのうち、65歳以上の高齢者は294人で全体の66・2%を占めています。
ちなみに、住宅火災による死者を原因別でみると、逃げ遅れ230人、着衣着火27人、出火後再進入11人、その他176人となっています。

防災意識が高まるも
実際の対策は64%
ネット調査で明らか

東日本大震災後の防災意識の変化について、生活用品メーカーのアイリスオーヤマが調査した結果、「防災意識が高まった」と思っている人は94%に上るものの、実際に地震対策を行っているのは全体の64%にとどまっていることが分かりました。
同調査はインターネットで実施され、全国の20~70歳代の男女約1870人から回答がありました。調査結果によれば、実際に行っている防災対策で最も多かったのは、「非常食・飲料水の準備」で27%。次いで、「非常用持ち出し袋の準備」16%で、以下、「ラジオ・懐中電灯の準備」15%、「家具の転倒防止」11%、「避難ルート・避難場所の確認」7%となっています。
一方、防災対策をしていない理由は、「何から始めていいのか分からない」との答えが目立ちました。
回答した人のうち、今回の震災で家屋や家具が損壊するなどの被害を受けた人約330人に、実際に役に立った防災対策を聞いたところ、最も役立ったのは「非常食・飲料水の準備」で46%、以下、「家具の転倒防止」43%、「生活用水の確保(風呂水をためるなど)」37%、「テレビの転倒防止」33%、「皿・グラス等の倒れ、家具の扉の開閉防止」25%、となっています。

災害時に児童・生徒は帰宅させず
文部科学省が方針

文部科学省はこのほど、東日本大震災の教訓から、災害時に学校が児童・生徒を下校させずに留め置き、安全を確保する方向で検討を行っていることを明らかにしました。震災後、首都圏では鉄道運行がストップし、帰宅困難となった保護者が子どもの所在や安否を確認できない事態が相次いだことから、7月発足の有識者会議などで、保護者への児童・生徒の引き渡しについて、新たな指針を作ることにしています。



3月11日の東日本大震災で、石油製造所やタンク貯蔵所などの危険物施設が被害を受けた割合は、震度5強を観測した地域に比べ、震度6弱の地域では、約14倍も大きかったことが、総務省消防庁の調べで明らかになりました。
調査は北海道、東北、関東などの危険物施設を対象に実施。被害を受けた割合をみると、震度7~6弱ではいずれも2%を超えたのに対し、震度5強では0.2%と急激に低くなっていることが分かりました。同庁では「なぜ、被害の割合が震度6弱以上で急に大きくなるのか理由は不明」としています。




モリタ防災テックから、新しい時代のアルミ製蓄圧式粉末消火器「アルテシモ」が新発売されました。「アルテシモ」の主な特徴は次の通りです。
■アルミ一体型容器アルテシモは、継ぎ目のないインパクト成形による一体型容器を実現しているのが特徴です。これにより、溶接のない美しい外観を実現するとともに、圧洩れのない容器で信頼性も向上しました。

■防湿対策で底部にマジックホール採用底部にはマジックホールを採用しているので、底部の通気性を保ち、湿気を寄せつけません。消火器の事故では、底部の腐蝕が原因の場合が少なくありませんが、アルテシモはこうした湿気による腐蝕を防止します。

■接地面にやさしい樹脂製はかま床などとの接触面には、"樹脂製はかま"を採用しているので、底部に傷のつく心配もありません。



さらに、メンテナンス性が向上しているのも、大きな特徴です。

■パーツ交換の手間を軽減ゲージ、レバーの脱着がドライバー1本で簡単に作業できます。

■特殊検知加圧ガス+簡易リークテスター特殊検知加圧ガス+簡易リークテスターを用いた上部リークテストユニットにより、気密試験の大幅な時間短縮と、現地メンテナンスを実現しています。