リニューアル第8号(184号)
リニューアル第7号(183号)
リニューアル第6号(182号)
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リニューアル第2号(178号)
リニューアル第1号(177号)

8月30日から9月5日の1週間は防災週間です

3/11を機に全国で防災意識の高まり目立つ

津波の際は「まず避難」を忘れず、積極的に防災訓練に参加を!

「防災の日」がやってきました。
全国各地で、さまざまな防災訓練が実施されますが、今年は、3・11を教訓に、これまでより一層真剣に訓練に取り組みたいものです。
3月11日に発生した東日本大震災により、岩手・宮城・福島の太平洋側の地域を中心に、大津波で壊滅的な被害を受け、さらに、福島第1原発での水素爆発による放射能の拡散 で、多くの人々が避難を余儀なくされ、いまだ9万人を超える人々が避難生活を送っています。
東日本大震災では、改めて素早い津波避難と日頃の訓練の重要性がクローズアップされました。その成功例が、釜石市の鵜木小学校と釜石東中学校の児童・生徒が全員無事だっ たという“奇跡”です。この2校は、津波の際の“避難3原則”を守り抜 いたから、といわれています。
海岸からわずか1キロの鵜木小では大地震直後、建物自体は被害がなく、浸水想定区域外だったことから校舎3階に児童が集合。しかし、隣接する東中では生徒が校庭を駆け出し ており、日頃、同中と合同訓練を実施している児童たちは、それを見て自らの判断で校舎 から校庭へ駆けだし、そして、東中の生徒と一緒に、500メートル後方高台のグループホームまで避難。ここは指定避難場所でしたが、裏側の崖が崩れるのを目撃 し、危険を感じた児童・生徒たちは、さらに500メートル先の高台にある介護福祉施設へ移動。その30秒後、グループホームは津波にのみこまれたのです。
背後から聞こえる轟音と防潮堤にぶつかる波しぶきを見て、児童・生徒たちは、たどり着いた介護福祉施設から、さらに高台へ駆けのぼりました。幸いに津波は同施設 の100メートル手前で止まりました。この間、避難開始からわずか10分足らずの出 来事で、まさに間一髪のところでした。
釜石市教委は、平成17年から防災教育に取り組んでおり、年間10時間前後を当 て、津波の脅威を学び、避難計画を立てさせ、「避難3原則」を徹底的にたたき込みました。
その3原則とは、①想定にとらわれない、②状況下において最善を尽くす、③率先して避難者となる――の3点です。
3月11日を境にして、人々の防災意識が高まったことは確かです。たとえば、滋賀県では、防災訓練への参加、避難場所や方法、経路を決めているなど、家庭での防災対策に取 り組んでいる人の割合が、東日本大震災を機に上昇しています。
今年も各地で防災訓練が実施されますが、積極的に訓練に参加し、いざという時のために備えて、家族で話し合いを行いましょう。特に、家族で、地震時、あるいは海岸沿いの 地域では津波時の避難場所については、お互いによく確認し、そこまでの経路を確かめておくことが大切です。


中学生が小学生の手をひいて避難

避難先を決めていず、教師たちの決断も遅れ、津波に
より多くの児童を失った石巻市の大川小の教室。
がれきを取り除いた後の様子


気象庁が東海などM8級想定地震で

気象庁はこのほど、マグニチュード(M)8以上が予想される東海、東南海、南海の3つの巨大地震に伴う津波について、発生直後から想定される最大規模の津波警報を出す方 針を固めました。これは、東日本大震災の際、警報の第1報の津波の高さが、実際より低かったことの教訓を踏まえたもので、同庁は、数字などの発表の仕方などを今後、検討す ることにしています。 津波警報は、地震の規模や震源の位置から津波の高さと到達時間を予測し、発生後3分をめどに発表されます。しかし、現行の体制ではM8以上の規模を測定し、3分以内に警報を出すのは厳しい、というのが現状です。M9の東日本大震災でも、発生3分後に津波警報が出されましたが、規模をM7.9と推定し計算したため、津波の高さも実際は10メートルを超えたのに「宮城6メートル」「岩手・福島3メートル」と低く発表されました。このために住民の津波避難が遅れた、ともいえるのではないでしょうか。
過去の地震記録などから、東海、東南海、南海の3地震は、連動すれば最大でM8後半の数字を示すといわれています。そして、早ければ発生10分前後で、津波が沿岸に到達する恐れがあります。そのため、同庁は、震度分布などをもとにM8以上と判断される場合、津波警報の第1報はあらかじめ計算した最大規模の津波で発表することにしたものです。その後、実際の観測結果をもとに修正を行うことにしています。
浸水2メートル超えると被害拡大 国土交通省調査 津波で全壊住宅は12万戸
国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波で、東北や関東の6県で住宅など約22万棟の建築物が被害を受け、うち全壊は約12万棟に上った、と発表しました。津波による全体的な被災状況がまとまったのは初めてです。また、調査では、浸水の高さが2メートルを超えると、2メートル以下だった場所に比べると、全壊の割合が急増することも分かりました。なお、全壊建築物のうち、約7万8000棟は完全に流失していました。
調査は、福島第1原発に近い一部の地域などを除く被害を集計したものです。津波で浸水した面積は計約535平方キロメートルにのぼり、その4割は浸水の高さが2メートルを越えていました。浸水の程度と建物の被災状況についての関連を分析したところ、浸水が1.5~2メートルの場所では、全壊の割合が34%だったのに、2~2.5メートルの場所では72%と2倍以上になったことが分かりました。
この結果を踏まえて、今後の復興計画策定にあたり、住宅用地の選定では、大震災の際に「浸水2メートル以下」だったかどうかが目安の一つとなる可能性があります。

東日本大震災時、半数が車で避難。気仙沼、渋滞に巻き込まれ津波で多数死亡

東日本大震災で多くの津波被害を出した気仙沼市では、震災時に避難した住民の半数が、移動の手段として車を使っていたことが分かりました。
これは 国土交通省と気仙沼市が実施したアンケート調査の結果明らかになったもので、市ではもともと地震の際は、徒歩で避難するよう求めていましたが、①早く逃げたい心理②高齢者や子どもと逃げるのに必要③避難場所まで遠い――などから、車で避難した人が多かったとみています。
震災当日、気仙沼市では車で避難する人々が渋滞に巻き込まれ、そこに津波が襲い、流された車のなかから多数の遺体が見つかりました。
また、避難指示の情報源をたずねたところ、防災行政無線54%、ラジオ9%、携帯電話6%、テレビ3%で、防災無線が聞こえなかった17%という結果でした。



【LED誘導灯コンパクトスクエア】 省エネ・省メンテナンス カドミウムフリーで環境にも配慮


3月11日の東日本大震災では、津波被害だけでなく福島第1原発で水素爆発、原子炉のメルト・スルーという 大事故も発生。政府は、定期点検を終えた原発はストレス・テストを実施してからの再稼動方針を示したことから、 全国の電力会社では電力供給力が低下、この夏は「節電」を呼び掛ける事態になりました。 オフィス・店舗などにおけるエネルギー消費の割合は、空調28%、コンセント32%、照明40%とか。そこで、 照明を節電の重点にすれば大幅に電気代を削減できることになります。なかでも常時点灯の誘導灯は節電の目玉に。 従来型からLEDに取り替えることで大幅に節電が図れます。



冷陰極蛍光灯を使用した誘導灯コンパクトスクエアと比べて、最大約57%の省エネを実現し、電気料金が安価になります。 光源:LEDを採用し、蛍光灯に含まれていたHg(水銀)を排除蓄電池:ニッケル水素電池を採用し、Cd(カドミウム)を排除。器具:Pd(鉛)やCr(六価クロム)を排除。 内部使用電線は、塩ビを排除。 電源線は、パネルを外した広い面から斜めに差し込める省施工。アース線も不要になりました。


■ランプ・蓄電池の交換方法LED光源も従来冷陰極蛍光灯と同様のカセット式を採用し、交換可能となりました。また、蓄電池も従来と同様の方式を採用し、ワンタッチでの交換性を確保しました。

■リモコンや自己点検スイッチ付きで簡単点検 定格時間の非常点灯確認をリモコンや自己点検スイッチの数秒長押しで自動試験。 蓄電池の容量確認が簡単に行えます。


家庭用自家発電機が売れています

全国で原発の運転停止が相次ぎ、電力供給力が低下、停電も予想されるなか、いま、注目されているのが自家発電です。自家発電とは、電力会社からの供給に頼らず、自らが発電装置を備えて、発電することです。
家庭用の自家発電機には、手動発電、ソーラー発電、風力発電、カセットガス発電、プロパンガス、軽油、ガソリンとさまざまです。なかでも、家庭用エンジン発電機は、ガソリンさえ確保できれば、天候や時間に左右されることなく使用できるので、緊急時の非常用電源として最適です。
最近、家庭用の小型エンジン発電機が注目されています。ホンダやヤマハ、ヤンマーなど大手の発動機メーカー各社から発売されており、価格は15万円前後と手頃です。取り扱いも簡単なので、いざという時のために備えておきたいものです。持ち運びも容易なので、緊急用だけでなく、レジャーやキャンプでも活躍します。